社会福祉法人 恵佼会

私たちの法人は、身体に障がいを持つことで通勤や技術の習得の困難な方に対し、主にITを利用した、社会参加と経済的な自立・就業の機会の創出を目指してその支援を行うことにより、社会的自立と全ての人が安心して暮らせる社会の実現の為の努力を行い、同時に多くの皆様のご理解とご協力を実現するための取り組みを行っております。

この度、社会福祉法人恵佼会が今までの取り組みを認められて、登録番号「4500001」在宅就業支援団体を取得することが出来ました。登録番号の45は宮崎県を意味し、00001は宮崎県で最初の在宅就業支援団体を意味しています。

※ 全国の在宅就業支援団体一覧は、下記ホームページでご覧になれます。
● http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/46.pdf

この「在宅就業支援団体」は補助金が出ると言うことではありませんが、信用を得たものと考え、一層の努力をして参りたいと考えております。

是非、多くの方に「在宅就業支援団体」の持つ意味を理解していただきたいと思います。特に企業経営者、施設経営者そして障がい者本人にも広く理解を広げていきたいと考えています。

※ 在宅就業支援団体についての詳しい説明は下記ホームページをご覧下さい。
● http://vfoster.org/files/pdf_support/12.pdf

平成18年4月1日「在宅就業障害者支援制度」が施行され、一般就労が困難な在宅重度障害者の支援に繋がると、厚生労働大臣登録の「在宅就労支援団体」の登録を受けることが出来ました。

「在宅就業支援団体」は、障がい者の社会的自立を助けるため、事業主と在宅就業障がい者との間に立ち、
（1）障がい者に対しては、仕事の発注や技術支援・相談等を行う。
（2）事業主に対しては、納期や品質に対する支援を行う。
等の役割を果たします。

パソコンやインターネットの普及により、これまで移動や通勤が困難なために企業での雇用や就労が困難であった重度な障がいを持つ人も、在宅のままで就業することが可能となりました。

そこで当法人が、障がい者の世界だけではなく、多くの分野で効果を発揮していると言われる「eラーニング」形式の学習スタイルで技術の習得をサポートし、さらにスキルアップをはかるための指導や助言を行うことにより、今後さらに重度障がい者の社会参加の機会は増え、社会的自立が達成できるようになると思われます。

この様な社会的変化に対応し、それを現実のものにしていくのが「重度障害者在宅就業推進事業」です。また、この事業を通して、多くの人に重度障害者在宅推進事業の趣旨を知ってもらうことも大きな目的のひとつです。

これまで「就労」という意識は、会社に出社することが当然であり、誰一人そのことに疑問を持つことがありませんでした。しかし今や自宅にいて指導や助言を受ける体制が整い、自宅にいて業務に関するデータの送受信を行うことができます。あとは本人の努力によって在宅での就業が現実のものとなるのです。

このような事業を社会や、企業が理解し、発注元となれば企業としてもかなりのメリットが生じてくるはずです。この制度には発注する企業に対して特例調整金や特例報奨金等の制度もあり、今後各地で在宅就業支援団体が活躍すれば素晴らしいシステムとして普及するものと思います。

当法人としては、以上のようなことを多くの企業や社会福祉法人、そして多くの在宅にいる重度障がい者に対し啓蒙活動を行いたいと考えています。

平成17年から社会福祉法人恵佼会 CADセンターは在宅重度障がい者に対する研修事業を宮崎県の委託を受け開始しました。
この目的は在宅でありながら社会に参加したいという障がい者の要求があり、職業的自立と社会的自立の両立を図るために実施した事業で、毎回20名の参加がありました。

その時点では「在宅障害者支援団体」の取得が目的ではなく、動くことが容易でない、障がい者に対してのIT技術により、生活そのものが豊かになるのでという発想でした。

研修事業に参加出来る資格

現在は受講できる資格に対し、ある一定の条件を付けています。まず自宅に本人専用のパソコンがあり、インターネットが出来る環境であること。

このことはホームページの仕組みぐらいは知りたいという程度の人に対しての事業ではなく、動くことが容易でない重度の障がい者であり、なおかつ社会への参加を強く希望している者が対象となっています。

研修事業を開始して

この事業を実施することにより、重度障がい者の持つ問題に幾度か対峙することがありました。例えば、重度障がい者は本のページをめくることが出来ないとの指摘があり、e ラーニング形式が良いとはじめで気付いた点や、入力補助具を使用している関係でカリキュラムの進行スピードにも配慮が必要であることに気付きました。

e ラーニングのテキスト作成

e ラーニング形式のテキストの作成にまず取りかかり、かなりの好評を得ることが出来ました。しかし、問題集を作成し、学習が進行していくにしたがい、「ワード」「エクセル」「HTML・CSS」と課題の内容が複雑化し、指導体制のあり方にも検討が加えられることになりました。

この事業を通して、在宅で、ある重度障がい者の就職が決まりました。自宅にいながらインターネットを利用し、東京にある会社に就職を果たし、在宅勤務をおこなっております。

現在では5名の方が自宅にいながら勤務をしています。1本の線で繋がっての仕事をしているわけですが、その1本の線は非常に太い線だと言えます。

その彼らの後に続けと頑張っている障がい者が現在、パソコンの基礎から来年度に向け、e ラーニングで学習を続けています。その意に答えようとインストラクターはその人たちの将来を見据えながら、適切にアドバイスをしているのは事実です。なかなか答えの出しにくかった障がい者の在宅勤務に向かって必死に指導を行っている最中です。