企業の社会的責任について
近年、「企業の社会的責任(CSR)」という言葉を良く耳にしますが、日本の企業はこれまでにも社会に対して様々な貢献をしてきました。ところが、最近「企業の社会的責任」という言葉は、従来の意味よりその定義や範囲が広くなっているようです。
現代の企業に求められる「社会的責任」は、単に経済的・法的に責任を果たすだけでなく、地域の人々との関わりや・自然環境・職場環境の改善、そして、特に障害者雇用によるノーマライゼーションの実現に、企業がどのように取り組んでいるのかが問われています。いまや企業が社会的責任を果たすことは、その企業の評価を大きく左右する時代なのです。
これまでの企業の経営手法は、業務の一部を「外注」によて、経営の効率化やコスト削減を進めてきました。しかし、今日、急激なアウトソーシング業者の乱立により「外注先」の品質の低下や情報の漏洩といった問題が新たな社会問題となっています。
このホームページで紹介する「在宅就業支援団体」とは、厚生労働大臣の登録を受けた法人で、依頼を受けた業務に応じて必要な知識や技術を習得した在宅就業障害者に業務を発注します。品質の管理や情報の管理も「在宅就業支援団体」が責任を持って行います。
また、「在宅就業支援団体」への業務発注は、結果として在宅就業障害者の職業的自立を助け、企業が社会的責任を問われる昨今、特別な対策や投資をすることなく、企業のイメージアップに貢献することになります。
さらに、一定の要件を満たせば、「在宅就業障害者特例調整金」または「在宅就業障害者特例報奨金」が支給されます。
このホームページでは、さらに詳しく「在宅就業支援団体」についてご説明させていただきます。
