重度障害者在宅就業推進事業 http://www.fukushi-net.com/zwsg/ ja Copyright 2008 Tue, 14 Oct 2008 13:57:14 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 9月27日（土）就業セミナーが開催されました。 P9270003.JPG9月27日（土）午後1時30分より、宮崎市内のホテルひまわり荘にて、「在宅重度障がい者の就業を考える」と題して、就業セミナーが開催されました。前半は、宮崎労働局の森山様が、「宮崎県における障がい者の現状と在宅重度障がい者施策について」と題してご講演していただきました。また、実際に重度障がい者を多数雇用されている、OKIワークウェルの木村社長より、「ITを活用した在宅就業について」と題してご講演していただきました。
後半は、木村社長を交え、実際にOKIワークウェルに勤務するYさん、同じくOKIワークウェルに就職が内定したYさん、現在、恵佼会で在宅ワーカーとして在宅就業を目指すTさんによるパネルディスカッションが行われました。P9270007.JPG
予定では70名程度の参加者でしたが、80名を大幅に超え、会場は空席のないほどの盛況でした。
参加者も、障がい者の方はもちろん、そのご家族や、企業の方、行政担当の方、また学校支援施設関係の方、大学で福祉を学ぶ学生の方や先生などさまざまな分野の方が多数ご参加くださいました。
このセミナーを通し、重度障がい者の在宅就業の道が大きく開かれることを心から願います。
また、ご参加いただきました皆様には心からお礼申し上げます。]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/900/927-1.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/900/927-1.html 900)インフォメーション Tue, 14 Oct 2008 13:57:14 +0900 就業セミナー　講師紹介 ＜講演＞
■　宮崎労働局　職業安定部　職業対策課　地方障害者雇用担当官 　森山　成人　氏

＜講演＞
■　株式会社沖ワークウエル　　　取締役社長　 木村　良二　氏
＜プロフィール＞
昭和４８年４月沖電気工業株式会社に入社し、営業部門生産管理部門、人事総務部門を経て、平成８年初代社会貢献室長。企業らしい社会貢献活動を探求し、その中のひとつである重度身体障がい者のパソコン活用による在宅雇用を平成１０年に立ち上げ、平成１６年に株式会沖ワークウエルとして独立させ、取締役社長に就任。障がい者の経験、特性、感性ををいかしたＩＴベンーカンパニーを目指している。
＜　講演内容　＞
株式会社沖ワークウエルは、全国で３０数名の在宅勤務社員を雇用し、通勤困難な多くの社員が在宅勤務でＩＴ業務をおこなっています。また、障がい者が在宅で働くためのＩＴ支援ツールなどの開発。経営者の視点からの講演内容となる。

＜パネルディスカッション＞
○コーディネーター　
■　宮崎障害者職業センター主任障害者職業カウンセラー　小嶋　文浩氏

○パネラー
■　株式会社沖ワークウエル　取締役社長　木村　良二氏

■　株式会社沖ワークウエル在宅勤務　山本　健二氏　（都城市在住）

■　障がい者委託訓練事業ｅ－ランニングコース修了生 米盛　　晃氏 （都城市在住）

■　社会福祉法人 恵佼会ＣＡＤセンター利用者
　　（在宅勤務を希望する重度障がい者）　竹之内　和美氏（三股町在住）

＜お申し込み＞
申込用紙か下記メールアドレスに名前、住所・電話番号を記入の上申し込むことが出来ます。
申込みアドレス　info@fukushi-net.com
参加申込書（pdf）
＜後　援＞
宮崎労働局､宮崎県､宮崎市､宮崎障害者職業センター､宮崎県雇用開発協会､ＮＨＫ宮崎放送局、ＭＲＴ宮崎放送､ＵＭＫテレビ宮崎､宮崎日日新聞社､朝日新聞社､毎日新聞社､読売新聞社、
西日本新聞社

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/500/post-15.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/500/post-15.html 500)セミナーのご案内 Fri, 05 Sep 2008 16:10:17 +0900 就業セミナー　講師紹介 ＜講演＞
■　宮崎労働局　職業安定部　職業対策課　地方障害者雇用担当官 　森山　成人　氏

＜講演＞
■　株式会社沖ワークウエル　　　取締役社長　 木村　良二　氏
＜プロフィール＞
昭和４８年４月沖電気工業株式会社に入社し、営業部門生産管理部門、人事総務部門を経て、平成８年初代社会貢献室長。企業らしい社会貢献活動を探求し、その中のひとつである重度身体障がい者のパソコン活用による在宅雇用を平成１０年に立ち上げ、平成１６年に株式会沖ワークウエルとして独立させ、取締役社長に就任。障がい者の経験、特性、感性ををいかしたＩＴベンーカンパニーを目指している。
＜　講演内容　＞
株式会社沖ワークウエルは、全国で３０数名の在宅勤務社員を雇用し、通勤困難な多くの社員が在宅勤務でＩＴ業務をおこなっています。また、障がい者が在宅で働くためのＩＴ支援ツールなどの開発。経営者の視点からの講演内容となる。

＜パネルディスカッション＞
○コーディネーター　
■　宮崎障害者職業センター主任障害者職業カウンセラー　小嶋　文浩氏

○パネラー
■　株式会社沖ワークウエル　取締役社長　木村　良二氏

■　株式会社沖ワークウエル在宅勤務　山本　健二氏　（都城市在住）

■　障がい者委託訓練事業ｅ－ランニングコース修了生 米盛　　晃氏 （都城市在住）

■　社会福祉法人 恵佼会ＣＡＤセンター利用者
　　（在宅勤務を希望する重度障がい者）　竹之内　和美氏（三股町在住）

＜お申し込み＞
申込用紙か下記メールアドレスに名前、住所・電話番号を記入の上申し込むことが出来ます。
申込みアドレス　info@fukushi-net.com
参加申込書（pdf）
＜後　援＞
宮崎労働局､宮崎県､宮崎市､宮崎障害者職業センター､宮崎県雇用開発協会､ＮＨＫ宮崎放送局、ＭＲＴ宮崎放送､ＵＭＫテレビ宮崎､宮崎日日新聞社､朝日新聞社､毎日新聞社､読売新聞社、
西日本新聞社

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/900/post-14.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/900/post-14.html 900)インフォメーション Fri, 05 Sep 2008 15:50:24 +0900 就業セミナー「在宅重度障がい者の就業を考える」
開催要項

就業セミナー「在宅重度障がい者の就業を考える」

在宅就業における企業との連携

【目的】
パソコンやインターネットの普及により、これまで移動が困難なために企業での雇用や就労が困難であった重度な障がいを持つ人も、在宅のままで就労が可能となりつつあります。
ITのスキルアップをはかるための指導や助言を行うことにより、今後さらに重度障がい者の社会参加の機会は増え、社会的自立が達成できるようになると思われます。この様な社会的変化に対応し、それを現実のものにしていくことが今こそ必要な時期であると思われます。
多くの自治体や企業、更に在宅にいる重度の障がい者といった関係団体が在宅就業の実現の為の連携を考え、セミナーを開催いたします。

【主催】
厚生労働省
社会福祉法人 恵佼会（在宅就業支援団体4500001）

【後援】
宮崎労働局、宮崎県、宮崎市、
（予定）NHK宮崎放送局、MRT宮崎放送、UMKテレビ宮崎

【日時・場所】
平成20年9月27日（土）　午後1時30分～午後5時00分
ホテルひまわり荘 宮崎市瀬頭2丁目4番5号
TEL（0985）24-5285

【開会式】
午後1時30分から午後2時00分（30分）

【来賓の挨拶】
参議院議員　松下　新平氏
宮崎労働局 職業安定部職業対策課 森山　成人氏
宮崎県福祉保健部障害福祉課 課長 村岡 精二氏
宮崎市福祉部　部長　下郡　憲慶氏

【講演】
午後2時00分～午後3時30分（90分）

講演1
宮崎県における障がい者雇用の現状と在宅重度障害者施策について
宮崎労働局　職業安定部　職業対策課　地方障害者雇用担当官 森山成人氏

講演2
ITを活用した在宅就業について
株式会社沖ワークウエル　取締役社長　木村良二氏

～休　憩～ 午後3時30分から午後3時45分

【パネルディスカッション】
午後3時45分～午後4時45分 （60分）
テーマ：在宅で働くための支援は、障がい者はどのような努力をすべきか
コーディネーター　宮崎障害者職業センター　主任障害者カウンセラー　小嶋　文浩氏　
パネラー 木村良二氏　山本健二氏　米盛　晃氏　竹之内和美氏

【閉会】
午後5時00分　閉会の挨拶

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/500/post-13.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/500/post-13.html 500)セミナーのご案内 Wed, 13 Aug 2008 16:33:13 +0900 9月27日（土）就業セミナーが開催されます。 semina.jpg　パソコンやインターネットの普及により、これまで移動が困難なために企業での雇用や就労が困難であった重度な障がいを持つ人も、在宅のままで就労が可能となりつつあります。
 　ＩＴのスキルアップをはかるための指導や助言を行うことにより、今後さらに重度障がい者の社会参加の機会は増え、社会的自立が達成できるようになると思われます。この様な社会的変化に対応し、それを現実のものにしていくことが今こそ必要な時期であると思われます。
 　多くの自治体や企業、更に在宅にいる重度の障がい者といった関係団体が在宅就業の実現の為の連携を考え、セミナーを開催いたします。 詳しくは、開催要項をご覧ください。

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/900/927.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/900/927.html 900)インフォメーション Wed, 13 Aug 2008 16:32:18 +0900 ホームページの作成・更新 ホームページの作成・更新
  • ご希望のデザインのホームページを低コストで作成します。
  • ホームページの更新もお受けいたします。
  • パソコン用だけでなく、携帯電話向けのページも作成します。
  • Webアクセシビリティに配慮したページを作成します。

データ入力

  • 名刺や名簿、アンケートの入力等、データ入力作業をお手伝いします。
  • Word、Excel形式に対応します。

データベース作成

  • 社員名簿や顧客名簿、商品管理など、大量のデータを効率よく管理できます。

印刷

  • 印刷物の版下作成
  • 印刷全般

サーバ構築

  • ホームページスペースの貸出
  • 独自のサーバ構築

その他のサービス

  • プロバイダへの登録代行
  • メールマガジン運営代行
  • メーリングリスト運営代行
]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/120/post-12.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/120/post-12.html 120)発注できる業務内容 Wed, 13 Aug 2008 16:31:20 +0900 ホームページ製作実績 綾町商工会議所様
http://www.miya-shoko.or.jp/aya/ 宮崎市シルバー人材センター様
http://www.miyazaki-sjc.com/ みやざきこころ青Tねっと様
http://www.m-aot.net/ 宮崎精神保健福祉連絡協議会様
http://www.miya-seiren.com/ 西都市定住支援サイト様
http://www.uji-saito.com/ 社団法人宮崎県雇用開発協会様
http://www.miyazaki-koyokaihatu.com/]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/200/220/post-11.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/200/220/post-11.html 220)ホームページ製作実績 Wed, 13 Aug 2008 16:30:32 +0900 在宅就業障害者特例報奨金  　在宅就業障害者特例報奨金は、前年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）に在宅就業障害者（自宅のほか、障害者が業務を実施するために必要となる施設及び設備を有する場所、
就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所、障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所その他これらに類する場所において、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行う障害者）に仕事を発注し、業務の対価を支払った企業に対して、在宅就業障害者特例報奨金を支給します。また、企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録をうけたもの）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、在宅就業障害者特例報奨金を支給します。

在宅就業障害者特例報奨金の支給申請ができる事業主

　平成20年度報奨金申請事業主であって、前年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主です。

在宅就業障害者特例報奨金の額

「報奨額（51,000円）」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額（105万円）で除して得た数」を乗じて得た額

◆在宅就業障害者特例報奨金の額の算定例

　●事業主が在宅就業障害者に対して250万円の発注を行った場合

 

seido03.gif（注１）評価額（105万円）＝評価額の月額（35万円）×評価基準月数（３ヶ月）
（注２）年間の支払総額÷評価額の小数点以下は切り捨て
（注３）報奨額（51,000円）＝在宅就業単位報奨額（17,000円）×評価基準月数（３ヶ月）
（注４）在宅就業障害者特例報奨金の限度額は、「在宅就業単位報奨額×各月における当該事業主の雇用する身体障害者、知的障害者及び精神障害者である労働者の数の年間の合計数」となります。

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/115/post-10.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/115/post-10.html 115)在宅就業障害者特例報奨金 Wed, 13 Aug 2008 16:29:49 +0900 在宅就業障害者特例調整金 　在宅就業障害者特例調整金は、前年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）に在宅就業障害者（自宅のほか、障害者が業務を実施するために必要となる施設及び設備を有する場所、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所、障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所その他これらに類する場所において、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行う障害者）に仕事を発注し、業務の対価を支払った企業に対して、在宅就業障害者特例調整金を支給します。また、企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録をうけたもの）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、在宅就業障害者特例調整金を支給します。

在宅就業障害者特例調整金の支給申請ができる事業主

　障害者雇用納付金申告もしくは障害者雇用調整金申請事業主であって、前年度に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主です。

 在宅就業障害者特例調整金の額

「調整額（63,000円）」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額（105万円）で除して得た数」を乗じて得た額なお、法定雇用率未達成企業（常用労働者数301人以上）については、在宅就業障害者特例調整金の額に応じて、障害者雇用納付金が減額されます。

 ◆在宅就業障害者特例調整金の額の算定例

 　●事業主が在宅就業障害者に対して250万円の発注を行った場合  

 

seido02.gif（注１）評価額（105万円）＝評価額の月額（35万円）×評価基準月数（３ヶ月）

（注２）年間の支払総額÷評価額の小数点以下は切り捨て

（注３）調整額（63,000円）＝在宅就業単位調整額（21,000円）×評価基準月数（３ヶ月）

（注４）在宅就業障害者特例調整金の限度額は、「在宅就業単位調整額×各月における当該事業主の雇用する身体障害者、知的障害者及び精神障害者である労働者の数の年間の合計数」となります。

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/114/post-9.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/114/post-9.html 114)在宅就業障害者特例調整金 Wed, 13 Aug 2008 16:29:08 +0900 報奨金 　報奨金は、前年度の各月の初日における常用雇用労働者の数が300人以下である月が連続又は断続して８カ月以上ある事業主のうち、一定数を超えて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している事業主を対象として支給します。

報奨金の支給申請ができる事業主

　前年度の各月ごとの初日における雇用身体障害者等（常用雇用労働者である身体障害者、知的障害者又は精神障害者並びに短時間労働者である重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者。）の数（常用雇用労働者である重度身体障害者又は重度知的障害者は１人を２人として、短時間労働者である精神障害者は１人を0.5人として計算します。）の年度間合計数が、各月ごとの初日における常用雇用労働者数に４％を乗じて得た数の年度間合計数又は72人のいずれか多い数を超える事業主です。

 報奨金の額＝（B-A）×21,000円

Ａ→各月ごとの初日における常用雇用労働者数の４％の年度間合計数又は72人のいずれか多い数

Ｂ→各月ごとの初日における雇用身体障害者等の数の年度間合計数

支給方法及び支給時期

申請者が指定した金融機関の預金口座へ10月中に振り込みます。なお、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合は、支給額の全部又は一部を返還していただきます。

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/113/post-8.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/113/post-8.html 113)報奨金 Wed, 13 Aug 2008 16:28:34 +0900 障害者雇用調整金 　障害者雇用調整金は、前年度の各月の初日における常用雇用労働者の数が301人以上となる月が連続又は断続して５カ月以上ある事業主のうち、法定障害者雇用率（1.8％）を超えて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している事業主を対象として支給します。

障害者雇用調整金の支給申請ができる事業主

　前年度の各月ごとの初日における雇用身体障害者等（常用雇用労働者である身体障害者、知的障害者又は精神障害者並びに短時間労働者である重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者。）の数（常用雇用労働者である重度身体障害者又は重度知的障害者は１人を２人として、短時間労働者である精神障害者は１人を0.5人として計算します。）の年度間合計数が、各月ごとの初日における法定雇用障害者数の年度間合計数を超える事業主です。

調整金の額＝（B-A）×27,000円

Ａ→各月ごとの初日における法定雇用障害者数の年度間合計数

Ｂ→各月ごとの初日における雇用身体障害者等の数の年度間合計数

支給方法及び支給時期

申請者が指定した金融機関の預金口座へ10月中に振り込みます。なお、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合は、支給額の全部又は一部を返還していただきます。

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/112/post-7.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/112/post-7.html 112)障害者雇用調整金 Wed, 13 Aug 2008 16:27:57 +0900 障害者雇用納付金 　障害者雇用納付金の申告をしなければならない事業主は、常用雇用労働者の数が300人を超えるすべての事業主（前年度）の各月の初日における常用雇用労働者の数が、301人以上となる月が連続又は断続して５カ月以上である事業主）です。この場合、301人以上となる月は300人以下となる月とを合わせた12カ月分を申告することとなります。
　なお、納付すべき障害者雇用納付金の額が零となる事業主（障害者雇用調整金の支給申請を行う事業主を含む。）も、申告が必要となります。

障害者雇用納付金の納付が必要となる事業主

　法定障害者雇用率（1.8％）に満たない事業主は障害者雇用納付金を納付する義務があります。
　具体的には前年度の各月ごとの初日における雇用身体障害者等（常用雇用労働者である身体障害者、知的障害者又は精神障害者、並びに短時間労働者である重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者。）の数（常用雇用労働者である重度身体障害者又は重度知的障害者は１人を２人として、短時間労働者である精神障害者は１人を0.5人として計算します。）の年度間合計数が、各月ごとの初日における法定雇用障害者数の年度間合計数に満たない事業主です。

納付金の額＝（A-B）×50,000円

Ａ→各月ごとの初日における法定雇用障害者数の年度間合計数

Ｂ→各月ごとの初日における雇用身体障害者等の数の年度間合計数
※なお、法定雇用率未達成企業（常用雇用労働者数301人以上）については、在宅就業障害者
特例調整金の額に応じて、障害者雇用納付金が減額されます。

納付方法
指定の納付書を使用し、各都市銀行、地方銀行及び第二地方銀行の窓口またはペイジー（インターネットバンキング）により納付します。
※　ペイジーに対応している銀行については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページ
http://www.jeed.or.jpをご参照ください。

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/111/post-6.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/100/110/111/post-6.html 111)障害者雇用納付金 Wed, 13 Aug 2008 16:27:16 +0900 全国の在宅就業支援団体 障害者の在宅就業を支援する団体

在宅就業支援団体発注元の事業主と在宅就業障害者との間に立って、さまざまな支援を行う団体として、厚生労働大臣に申請し、登録を受けている団体のことをいいます。企業が在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者へ発注する場合、障害者雇用納付金制度に基づく特例調整金・特例報酬金の支給対象となります。

NPO法人　札幌チャレンジド
〒060-0005　北海道札幌市中央区北5条西6丁目　札通ビル8F
TEL:011-261-0074　FAX:011-219-1811
NPO法人　あいでっくすメタネットワーク
〒040-0014　北海道函館市中島町18-16
TEL:0138-51-4400　FAX:0138-51-4400
NPO法人　トライアングル西千葉
〒263-0043　千葉県千葉市稲毛区小仲台2-6-1　京成稲毛ビル205
TEL:043-206-7101　FAX:043-207-7153
e-ワークスネット株式会社
〒261-7116　千葉県千葉市美浜区中瀬2-6　WBGマリブイースト　16階
TEL:043-297-3391　FAX:043-297-3371
社会福祉法人　東京コロニー
〒165-0023　東京都中野区江原町2-6-7
TEL:03-5988-7192　FAX:03-5988-7193
社会福祉法人　山梨県障害者福祉協会　バーチャル工房やまなし
〒400-0005　山梨県甲府市北新1-2-12
TEL:055-252-0100　FAX:055-251-3344
NPO法人　バーチャルメディア工房ぎふ
〒503-0006　岐阜県大垣市加賀野4-1-7　ソフトピアジャパン７F-702
TEL:0584-77-0533　FAX:0584-77-0533
NPO法人　活き生きネットワーク
〒420-0882　静岡県静岡市葵区安東1-23-12
TEL:054-209-0700　FAX:054-209-5700
特定非営利活動法人　福祉のまちづくり市民ネットワーク
〒432-8052　静岡県浜松市東若林町1220-5（浜松都市環境フォーラム内）
TEL:053-448-7119　FAX:053-448-7164
NPO法人　電気仕掛けの仕事人
〒444-0802　愛知県岡崎市美合町字三田19-8
TEL:0533-76-4572
社会福祉法人　大阪市障害者福祉・スポーツ協会・大阪市職業リハビリテーションセンター
〒547-0026　大阪府大阪市平野区喜連西6-2-55
TEL:06-6704-7201　FAX:06-6704-7274
社会福祉法人　ヒューマンライツ福祉協会
〒557-0024　大阪府大阪市西成区出城2-4-10
TEL:06-6563-6564　FAX:06-6563-6584
社会福祉法人　ふらっと
〒690-1115　島根県松江市邑生町662-1
TEL:0852-34-9734　FAX:0852-34-9735
NPO法人　JCI　Teleworkers'　Network
〒779-0303　徳島県鳴門市大麻町池谷字丸池29-3
TEL:088-683-5101　FAX:088-683-5101
社会福祉法人　東望会　身体障害者小規模通所授産施設　電脳工房
〒851-0114　長崎県長崎市牧島町750-2
TEL:095-837-0405　FAX:095-813-3060
NPO法人　在宅就労支援事業団
〒862-0976　熊本県熊本市九品寺5-9-1
TEL:096-375-7900
社会福祉法人　恵佼会
〒880-0024　宮崎県宮崎市祇園1丁目50番地
TEL:0985-31-6441　FAX:0985-31-6441
]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/300/310/311/post-5.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/300/310/311/post-5.html 311)全国の在宅就業支援団体 Wed, 13 Aug 2008 16:24:36 +0900 特例子会社制度 障害者雇用率制度による障害者雇用の義務は、個々の事業主ごとに課せられるが、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たしているとの厚生労働大臣（公共職業安定所長）の認定を受けた場合には、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率を計算できることとされています。
親会社にとって、障害者雇用率の向上・達成が期待できるとともに、障害者にとっても、より障害者に配慮された職場環境の中で、最大限に能力を発揮する機会が増大することが期待されます。
また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループでの雇用率算定を可能としています。


親会社の要件

  1. 特定の株式会社又は有限会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること。

子会社の要件

  1. 親会社の事業との人的関係が緊密であること。
  2. 雇用される障害者が５人以上で、かつ、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者の割合が30％以上であること。
  3. 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
  4. その他、障害者の雇用の促進及び雇用の安定が確実に達成されると認められること。
]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/400/post-4.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/400/post-4.html 400)特例子会社について Wed, 13 Aug 2008 16:23:35 +0900 在宅就業に対する支援策 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。）
は、障害者の職業的自立を促進するための措置を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的としている。障害者の職業的な自立を促進していくためには、雇用支援策を基本としつつも、多様な就業形態に対する支援策を講じることにより、就業機会の拡大を図っていくことが重要である。
昨今、障害者がＩＴ技術等を活用して在宅就業を営む例がみられるようになってきているが、就業場所や就業時間といった面での選択可能性の観点から、こうした就業形態は、障害者の就業機会の拡大をもたらすものとして注目されてきている。そこで、障害者の職業的自立の促進のための措置の一環として、法において、障害者の多様な働き方の選択肢の一つとして、在宅就業に対する支援策を講じることとした。
すなわち、自宅等において就業する障害者（在宅就業障害者）及び在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人（在宅就業支援団体）に仕事を発注した事業主に対し、在宅就業障害者に対する年間の支払総額に基づき障害者雇用納付金制度における在宅就業障害者特例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金（以下「在宅就業障害者特例調整金等」という。）を支給することにより、事業主による在宅就業障害者への発注を奨励し、在宅就業障害者の仕事の確保を支援することとした。
この要領は、在宅就業支援団体の登録制度の手続き、登録団体の義務、国による監督等についてまとめたものである。なお、在宅就業障害者特例調整金等の支給事務については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が別途要領を定め実施する。

]]> http://www.fukushi-net.com/zwsg/200/210/post-2.html http://www.fukushi-net.com/zwsg/200/210/post-2.html 210)在宅就業者支援制度 Wed, 13 Aug 2008 16:21:56 +0900